過労死が発生している背景

かなり以前より問題となっている「過労死」については、最近の新聞やテレビなどのメディアで「ブラック企業」などの言葉でも数多く報道されているのでご存知の方も多くいらっしゃると思います。
以前であれば、強引なフランチャイズ契約をもとに経営や運営が行き詰まり、経済的にも精神的にも追い詰められ、精神疾患や病いに倒れてしまう話題なども多く、長年の社会問題として認識がされています。

狭義で過労死とは、周囲からの暗黙の了解で強いられる長時間の労働や休日のない労働の結果、精神的・肉体的疲労が原因となって心筋梗塞や脳出血、クモ膜下出血、心不全など、脳や心臓の疾患によって死に至るものとされています。
また、最近では過労死認定裁判などで、過労はしばしばうつ病を引き起こし、そのうつ病によって自殺をした場合も過労死とされる場合が多くなってきています。

長年取り沙汰されている問題にも関わらずなかなか解決が見出せていないこの過労死問題。
原因やその発生している背景としてはやはり峻烈な経済活動、また、日本特有の「仕事」に対する気構えがあるとされています。
勤勉で生真面目な国民の生活が大きく関わっているとされています。

その証しとて、欧米ではこういった言葉さえもなく、日本のこうした現実は海外などのニュースで取り沙汰す場合など、強引に「work oneself to death」などと意訳され報道がされていました。
また、最近の英語圏やフランス圏では「karoshi」と音写され、英語はもとより、他言語の辞書にも掲載されるようになっています。

 

政府の対応策とは

2013年、こうした日本の「働く環境」や「社会制度」に関して、国連の社会権規約委員会が日本の政府に対して立法や規制を講じるべきと勧告しています。
また、各種報道やメディアでも頻繁に特定企業を名指ししその労働環境などの実態を取り沙汰し社会に問題提起をしています。

実際に政府でもこういった現状を把握し、地方儀機会などで「過労死防止基本法」の制定を求める動きもでてきています。
2013年12月の時点で、この動きに関しては38の自治体で法制定を求める意見書が採択をされています。

国政においてもこの動きが大きくでてきており、過労死防止基本法制定を目指す超党派の議員連盟も存在しています。
厚生労働省においては「ブラック企業」対策として5111の企業に調査を行い、その82%もの4189箇所で法令違反が確認できたという調査結果を発表し、さらに今度もこういった法令違反を続ける企業は名前を公表してゆくという方針も発表されています。

 

今後考えられる問題

過労死に関しては戦後日本が復興をし、高度経済成長、バブルと経験しさまざまな社会に対する考え方や、会社に対する考え方が起因している、特に日本特有な現象ということは前述したとおりです。
今後考えられる問題として、メディアで報道されるたびに大きな問題として、会社叩きや風評、さらに悪質な会社であれば、そのコンプライアンス違反の行為そのものの潜行化(もぐり)などが叫ばれています。

いずれにしても日本国民特有の勤勉さが逆の面で噴出してしまった問題といえるのではないでしょうか。