どういった時に適用されるのか

働いている人たちにとって、最も身近な法律と言えば、やはり労働基準法でしょう。
労働基準法は国家公務員等の一部を除きますが、日本国内で働いている労働者に原則すべて適用される法律です。

雇用する側である使用者と、働く労働者との間には,労働契約が発生します。
この契約は対等な関係を本来は意味するものである、主従関係を示唆するものではありません。

しかし,現実は異なります。
雇用する使用者が,労働者に対し、不当な要求をしたり虐げるようなことは事実発生しています。
残業代の未払いなどは昨今社会問題と化しています。

このような問題は労働基準法のもと、間違いであるとして法律を軸に解決を図ります。
その他労働において特に賃金に関するマターはこの労働基準法が適用されます。

 

法廷労働時間とそれに対する割増賃金について

労働基準法では、法定労働時間をいって労働者が働く時間を定めています。
1日8時間、1週40時間という範囲が法定労働時間です。
ただし、範囲外の職種もあります。

商業や映画・演劇業(映画製作の事業を除く)などがこれに該当します。
範囲外に定められている職種は、常時就労している労働者が10人未満の事業場に限って、特例として週法定労働時間を44時間まで許可しています。
本来法定労働時間を超える就労は法律違反です。

ただし、時間外労働は労使委協定を締結のうえで、労働基準監督署に届け出た場合は許可されています。
労使委協定とは、いわゆる労組と締結するものです。
時間外労働にももちろんですが限度は定めてあります。

原則1か月45時間、1年360時間です。
時間外労働をさせる場合は、それに応じた割増賃金の支払いが発生します。
この割増賃金は、通常の賃金の2割5分以上と定めています。
労使協定が締結されているなら、変形労働時間制も可能です。

 

労働条件はしっかりと調べておこう

近年求人情報を確認してから面接に行くと、その内容が情報と乖離している場合があるというトラブルが多発しています。
労働基準法第15条第1項には、以下のような定めがあります。

「使用者は、労働者との契約に際して、賃金、労働時間、その他の労働条件について明示しなければならない。」という内容です。
つまり、労働者として使用者と労働契約を結ぶ前に、きちんと労働条件を明示してもらう必要があります。
労働条件の明示は義務ですから、確認のためにも明示を依頼しましょう。

 

勤務時間や休日について

労働者が健康で安全に就労するためには、過度の労働を控える必要があります。
勤務時間もそのため原則は1週間40時間、1日8時間と決まっています。

また、1ヶ月を平均して1週40時間にする制度(1ヶ月単位の変形労働制)もあります。
1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度(1年単位の変形労働制)を採用することも可能です。

この定められた勤務時間を超える労働は法定時間外労働になります。
これはいわゆる残業です。

また、休日についても定められています。
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えることが決められているのです。